2013年11月09日

続報・11・3全国労働者集会 / 続報・山本太郎「天皇への手紙

続報・11・3全国労働者集会
続報・山本太郎「天皇への手紙」めぐり


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憲法改悪反対労組声明  2013 年11 月3日
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合

 戦後60 数年にわたって阻んできた改憲と戦争への衝動が安倍政権の手によって解き放たれようとしている。内閣法制局長官をすげ替えて憲法解釈がクーデター的に変更されようとしている。集団的自衛権を容認し、武器輸出三原則を見直して世界中に自衛隊を派兵し、武器を輸出できるようにしようというのだ。特定秘密保護法を制定し、公務員やマスコミを「懲役10年」の恐怖で沈黙せさようというのだ。「新たな戦前」が始まろうとしている。かつて歩んでしまったアジア諸国への侵略戦争と敗戦。その深い反省のなかで制定されたはずの憲法はふみにじられ、新たな戦争への歯止めが外れようとしている。
 自民党が発表した改憲草案は、戦争放棄を定めた9条を「戦争条項」に180 度変貌させてしまっている。「国防軍を保持する」「自衛権の発動は妨げない」「国は、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない」というのだ。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」とうたわれた前文や97 条は偏狭なナショナリズムに書き替えられ、「天皇は元首」と明記されている。「秩序を害することを目的として結社することは認められない」と、結社・言論・表現の自由、基本的人権、労働基本権が根本的に否定され、すべての権利を停止することができる「国家緊急事態権」も盛り込まれている。
 戦争が至るところで増殖している。沖縄では日米安保体制と米軍基地の再編強化が進んでいる。国家主義や排外主義、領土問題が洪水のように煽られ、憎悪と恐怖が時代の精神になろうとしている。
 戦後政治を支配した自民党の一貫した立場は、「自主憲法」を制定し、再び独自の軍事大国として登場したいということであった。だから、「憲法改悪反対」は日本の労働運動にとって全ての闘いの土台をなす最も重要な課題であった。
 しかし、総評・社会党の解散と労働運動のとめどない後退が事態を一変させた。「戦争反対」の原点は忘れ去られ、労働運動の中からも改憲を容認する部分が生まれてきたのだ。われわれは歴史から学んできたはずであった。しかし、支配の危機につき動かされ、国益と結びついた戦争への衝動が現実化したとたんに、それまでは戦争に反対してきた者が挙国一致と戦争の支持者に転落していった歴史が再び繰り返されようとしている。
 始まりは国鉄分割・民営化だった。中曽根元首相は、その狙いを「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことを明確に意識してやった」「行革でお座敷をきれいにして、立派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と語っている。今こそその流れを断ち切り、労働者の団結した力をとり戻さなければならない。
 外への戦争の野望は内に向けた労働者への戦争とひとつのものだ。政治反動と表裏一体で貧困と格差が蔓延し、雇用、社会保障制度、教育、医療等、生きる権利そのものへの激しい破壊攻撃が加えられている。
 福島では、これまで人類が経験したことのない大規模な放射能汚染が拡大し、打つ手すらない危機が進行しているというのに、この国の政府は、原発マフィアの利益のために、「全てはコントロールされており安全」という虚言で真実を覆い隠し、200 万県民を見殺しにしようとしている。
 われわれは歴史の大きな分岐点に立っている。憲法改悪を許してはいけない。戦争への道を阻止しなければいけない。戦争反対の闘いが、労働運動の重要な課題となっている。それは平和を求める労働者の特別の任務だ。その闘いはどんな困難を伴おうとやりとげなければいけない課題だ。なぜなら、労働者の団結した闘いこそが歴史を動かし、社会を変革する力だからだ。労働者の闘いこそが戦争を止める力だ。
 生きることそのものを奪われた怒りの声が積みあがっている。時代への危機感が満ち溢れようとしている。われわれは、アジア−世界の民衆と連帯し、力を合わせて憲法改悪反対の闘いに立ち上がる。平和のための特別の任務として戦争につながる全てに反対する。その声を広げるために全力で努力する。未来への希望を自らの手で築きあげるために二度と過ちは繰り返さない。

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11月3日全国労働者総決起集会に対する連帯声明
イサンム 公共運輸労組・連盟委員長(韓国民主労総)
  
 
1. 民主労組死守!労働基本権を勝ち取ろう!
2. 国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)、関西生コン、、全国金属港合同労働組合の共同主催で開催される11月3日全国労働者総決起集会と11月4日の労働者国際連帯集会に対して下記のとおり連帯声明を発表します。
       
       - 記-
 
動労千葉組合員をはじめとする11月3日全国労働者総決起集会の参加者同志たちに
民主労総-全国公共運輸社会サービス労働組合・連盟(公共運輸労組・連盟)の15万名に達する組合員を代表して連帯の挨拶を送ります。公共運輸労組・連盟は韓国で非正規職撤廃、民営化阻止および社会公共性強化を闘い取るために闘っている公共と運輸分野の労働者で構成された産別労働組合連盟です。
11月3~4日、2日間、動労千葉組合員をはじめとして数多くの日本の労働者は資本と保守政権の攻撃に対して闘いに立っています。新自由主義の収奪、労働基本権の剥奪、公共部門民営化と外注化に反対して社会公共強化と労働基本権を戦い取るための同志たちの闘争を支持して連帯を表します。
現在韓国の労働者と日本の労働者は同じような状況に置かれています。昨年に両国で労働者民衆の志に反する保守政権が就任しました。その後に両政権は大資本の利潤を稼ぐいで労働者に対する搾取と弾圧を強化しています。
韓国の場合パククネ政権は公共部門を攻撃の1次的対象とみなしています。「良い時間制職場」を作りだすと、非正規職を無期契約に転換すると宣伝して非正規職労働者に対する差別解消はおろか公共部門で非正規職の仕事場を拡大しています。政府は全国公務員労働組合の設立申告差し戻しに続いて去る10月24日に全国教職員労働組合を「労組として見なさない」通報しました。鉄道をはじめとして電力、ガス、保健医療など全ての分野で民営化政策を推進して企業は金を儲けることになり、公共部門労働組合の無力化をねらっています。
このような攻撃に公共運輸労組・連盟の組合員は屈せずにおります。労働基本権死守、非正規職正規職化、民営化阻止と社会公共性強化のために絶えることなく活動しています。11月末〜12月初めに公共運輸労組・連盟に属する病院、鉄道、ガス、年金、、学校非正規職と空港労働者はストライキを含む総力闘争に立つ予定です。
日本の労働者の闘争と我々の闘争と違いは無いと考えます。日本で動労千葉の同志たちは1987年に強行された国鉄分割・民営化に屈せず民営化によって解雇された労働者の復職を要求して粘り強く闘ってきました。その闘争の成果として去る9月25日に東京高等裁判所は国鉄解雇者に対する不当解雇を認定する判決を出しました。今回の闘争の成果を持って1,047名も解雇者が原職復職するまで闘って、民営化に対して闘い続けられることと信じます。また、三里塚の農民たちの成田空港建設反対闘争を最後まで共にされるものと信じます。公共運輸労組・連盟はそのすべての闘争を支持して志を共にしています。
韓国労働者の闘争と日本の労働者の闘争は結局同じ闘争です。連帯をとおしてひとつになり、勝つ闘いを作ってみましょう。
再度11月3~4日労働者総決起集会と国際連帯集会に多くの成果を祈ります。
イサンム 公共運輸労組・連盟委員長  


11月労働者集会報告A 呼びかけた3労組の訴え 日刊・動労千葉 11/9 NO.7596

闘う労働組合を全国の職場に!

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全国金属機械労組港合同 中村 吉政委員長
 昨年は港合同の歴史の中で、大和田事務局長と辻岡執行委員が相ついで逝去するという激動の年でした。
当該・田中機械支部が早期に新体制を確立し、敵資本・権力の介入を許さず、団結力を高めて闘ってまいりました。
 本年3月、22年継続されてきた南労会での長期争議に決着をつけるに至りました。今一つ重要な闘いは、橋下大阪市長と維新の会による公務員労働者に対する団結破壊、組合つぶしとの闘いです。3年にわたる裁判闘争で斎場労働者9名の解雇撤回の勝利判決を勝ち取りました。また入れ墨アンケート拒否した6名の分限処分撤回闘争の支援など、橋下市長の団結破壊の攻撃に、断固として闘っていく決意です。
 港合同の闘いの多くは中小零細企業での闘いです。困難な闘いばかりですが、「どんなに強そうに見える敵であっても弱点のない敵はいない」「如何なる困難の中でも執念をもって闘えば活路は開かれる」との確信をもって闘い抜いてきました。今日の労働運動の現状を見る時、職場に闘いの旗は見えず、権利意識は後退し、団結が奪われています。大和田事務局長は、常々、国鉄闘争こそが今日の低迷する労働組合の惨状をひっくり返す突破口になると考えていました。
 本集会に結集された全国の闘う仲間が、それぞれの職場で、労働組合を再生させ、あるいは闘う労働組合をつくって、新たな闘う労働組合の全国的なうねりを点から線、線から面へと発展させていくために、より一層団結を固めてご奮闘いただくことをお願いして、港合同からの挨拶とします。

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関西地区生コン支部 武谷新吾書記次長
 関西地区生コン支部では、先日定期大会を行いました。組織拡大を実現して権利侵害と闘い、すべてを職場で変えていくということを決議しました。労働者の権利を守るために、先輩たちの血と汗によって得られ成果を守り発展させるためには組織拡大が必要なのです。
 敵側の動きが厳しくなっている。目に見えるような不当労働行為であればわかりやすいんですが、いろんな手を使ってきます。特に、マスメディアを使ったり、どこかの党が労働者の味方面をして、関生支部に対して、「あそこは特別だ」「反社会的勢力だ」とか言う。そういう意味で、攻撃に耐えて闘うためには思想闘争が重要だと決意しています。
 雇用の安定、賃上げ、労働条件の維持・向上のために、関生支部を初めとするみなさんの先輩方が築きあげてくれた財産を守ってさらに発展させるために、社会的な影響力を高めていくためにも、今期も組織拡大を追求して闘いたいと思います。共に闘いましょう。

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動労千葉田中康宏委員長
 今日、私たちは「今こそ闘う労働組合を全国の職場に!」というひとつの目的のために集まりました。「もうたくさんだ!」という怒りの声が社会に満ち溢れています。未来を奪われた怒りの声です。今ほど労働運動の復権が求められているときはありません。30年余りに及ぶ新自由主義攻撃が生み出したのは格差と貧困、社会の崩壊だけでした。政府がやってきたことの全てがウソだったことを誰もが知っています。労働者の意識・価値観が大きく変化し、時代が動こうとしています。
 全ては国鉄分割・民営化から始まりました。労働組合は際限なき後退を余儀なくされ、2千万人が非正規職に突き落とされました。解雇も不当労働行為もやりたい放題の世の中が生み出されたのです。
 9月25日に出された高裁判決は、採用差別が不当労働行為であったことを明確に認定しました。それにも係わらず判決は解雇撤回・JR復帰を否定しました。何があっても国鉄改革法体制だけは絶対護持しようという意図とは裏腹に、この判決は労働運動の現状に大きな一石を投じました。国鉄分割・民営化を再び「今、現在の問題」として甦らせたのです。
 私たちは26年間の闘いの全てをかけて最高裁闘争に立ち上がります。新たな10万人署名運動へのご協力を心から訴えます。
 JR北海道での安全の全面的崩壊、JR貨物の経営破たん、国鉄分割・民営化は失敗に終わりました。今こそ、国鉄分割・民営化攻撃に決着をつけよう。
 安倍政権は、国家主義、排外主義、領土問題を煽りたて、労働者の団結を破壊し、戦争に駆り立てようとしています。労働者には「固有の領土」も「国境」も存在しない。万国の労働者団結せよ。安倍政権を倒そう。もっと怒りの声を! もっと大きな団結を! 今こそ闘う労働組合を全国の職場に甦らせよう。



★★山本太郎「天皇への手紙」続報

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週刊『前進』(2607号8面2)(2013/11/04 )
 山本太郎氏への与野党とマスコミの攻撃粉砕しよう

「天皇への手紙」問題の核心は何か
 山本氏への非難の大合唱は福島圧殺そのものだ
 10月31日に行われた園遊会で、福島原発事故が引き起こしている深刻極まる現実を訴えて、山本太郎参院議員が天皇に手紙を直接渡した。このことに対し、自民党を始めとする国会の与野党およびマスコミが、山本氏に許すことのできない卑劣な攻撃を集中している。山本氏に「議員辞職」を迫ったり、参議院としての処分を検討したりと、天皇制イデオロギーと白色テロルの恫喝による、山本氏の闘いの圧殺がたくらまれている。
 山本氏が国会内で記者団に語った手紙の核心は、福島原発事故により「子どもたちの未来が危ないです。健康被害というものも出てきております。福島の原発収束作業員も、本当にひどい労働環境の中で働かされている現実があります」ということだ。これはあまりにまっとうな、差し迫った思いと危機感の表明であり、同時に福島原発事故に対して、自民党・安倍政権と東京電力が自らの責任を放棄し、福島の現実と怒りの圧殺に躍起となっていることへの正当極まる弾劾である。
 安倍や自民、公明、民主を始めとする与野党とマスコミは、この山本氏が身をもって訴えていることに、なんと答えるのか。汚染水流出や甲状腺がんの多発や被曝労働の深刻さをどうするのだ。それにまともに答えず、天皇に直接手紙を渡したことが問題だと山本氏を攻撃することは、天皇制と白色テロルを振りかざした、さらなる福島圧殺攻撃そのものであり、断じて許しがたい。
 今まさに、福島圧殺攻撃とともに、改憲を「歴史的使命」と宣言する安倍政権のもとで、戦争・改憲の動きが本格化している。一方で国鉄決戦が圧倒的な階級攻防の焦点にせり上がると同時に、他方で改憲阻止をめぐる攻防が日本階級闘争の正面課題となっている。
 原発再稼働と特定秘密保護法の絶対反対を訴え、福島の子どもたちや原発労働者の現実を何とかしたいと必死に訴える山本氏を、卑劣な手段で葬り去ろうとする策動を労働者人民の怒りと決起で絶対に粉砕しよう。

 体制危機の時代に日帝・自民党がすがる天皇制
 山本氏の今回の行動に対して、官房長官の菅がまず憎悪に満ちた「不快感」を示した。これに続き、「天皇の政治利用そのもので、議員辞職ものだ」(下村文科相)、「常軌を逸した行動だ」(古屋国家公安委員長)、「見過ごしてはならない」(石破自民党幹事長)、「議員辞職すべきだとの意見には非常に共感する」(松原民主党国対委員長)、「憲法の規定にそぐわない行動だ」「常識を欠いて不適切」(志位日本共産党委員長)などなど、閣僚や与野党幹部が一斉に非難し、処分や議員辞職の大合唱を行っている。
 いったい何が「常軌を逸した行動」だ。「常識を欠いている」だ。ふざけるな!
 今回の件で天皇制の問題が前面に登場してきている。「資本家的政治支配、階級支配が解体的動揺に陥る中で、天皇制は帝国主義ブルジョアジーの反革命的結集のシンボルとなる。労働者階級はプロレタリア革命の一環として、天皇制の一切の形態を粉砕し、根こそぎに一掃する」(革共同綱領草案)。このような立場だけが、労働者階級が天皇制に対してとるべき原則的で路線的な立場であり回答である。もともと天皇の園遊会など、労働者人民は徹底的に拒否し、粉砕し、怒りで蹂躙(じゅうりん)し尽くすべきものである。
 ところが日本共産党を含め、すべての与野党やマスコミがまたしても天皇制のもとにひれ伏し、山本氏への非難と攻撃を行っている。
 大恐慌下に最末期の脱落日帝・新自由主義の危機の中で、天皇制が「帝国主義ブルジョアジーの反革命的結集のシンボル」として登場してくることに対しては、労働者階級人民の「生きさせろ!」の怒りと決起がさらに激しく巻き起こっていく。われわれはどこまでも山本氏とともに、国鉄決戦と反原発決戦を軸に闘いぬくであろう。

 階級的労働運動と国際連帯で闘い勝利しよう
 そもそも「天皇の政治利用」を一貫して行ってきた常習犯は、日帝・政治委員会と自民党だ。最近でも沖縄圧殺の「主権回復の日」式典(4月)、福島視察(7月)、東京五輪誘致活動(9月)、水俣訪問(10月)と、天皇・皇后や皇族を頻繁に登場させてきた。自民党改憲案で天皇を「元首化」しようとしていることこそ最大の政治利用ではないか。
 このような天皇・皇族の再登場=政治利用の恒常化は、日帝の政治支配が危機に陥っていることの表れだ。激化する大恐慌下で新自由主義は崩壊を開始した。階級対立が非和解的に激化し、支配階級は今や統治能力を失い絶望的な危機に陥っている。日帝ブルジョアジーとその共犯者となっている連合に対し、労働者階級人民の怒りは地に満ちている。この間、小泉の地元・横須賀市や菅官房長官の地元・川崎市で、自公あるいは自公民(連合)の相乗り候補が敗北(勝った神戸市長選も辛勝)していることはその象徴である。
 危機の中で日帝ブルジョアジーと自民党が最後にすがりつこうとしているのが、超階級的な装いをとる天皇制とその反革命イデオロギー、国家主義的な「虚偽の共同性」「国民融合」のイデオロギーであり、それをテコとして労働者人民を動員することだ。日本共産党スターリン主義はこれに完全に屈服し、山本氏への攻撃で反動的役割を果たしている。共産党は今や「憲法にある制度として、天皇制と共存するのが道理ある態度」だと言い、象徴天皇制の擁護者と成り果てている。
 だがすでに天皇制・天皇制イデオロギーは、昭和天皇ヒロヒトの死と現天皇アキヒトへの「代替わり儀式」の大反革命に対し、革共同と労働者人民が実力で闘った90年天皇決戦の爆発によって、根底から粉砕されたものとしてある。この危機の天皇制・天皇制イデオロギーを立て直そうと、日帝と安倍政権は改憲による天皇の「元首化」などで必死になっている。しかし階級的労働運動と労働者国際連帯の力強い発展の前には、天皇制などまったく無力だ。
 11・3集会が高らかに宣言した階級的労働運動と国際連帯で、崩壊する新自由主義と闘おう。国鉄新10万筆署名と100万人の大運動で最高裁決戦に攻め上ろう。14年3・11郡山に向け反原発決戦の壮大な爆発をかちとろう。山本氏への卑劣な非難・攻撃を粉砕し、勝利へ団結して闘おう。

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