2013年02月01日

3・1ビキニデー<原発いらない☆杉並集会>動き出す!

<ビキニ米水爆実験・被ばくから59年 3・1原発いらない☆杉並集会>動き出す!
「被ばく」について世界的なすべての政治勢力のウソや屈服の歴史が今問い直される!!!

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↑この日の昼間は阿佐谷で反原発デモやって、気勢を上げて錦糸町へ! 

■本日のもくじ
●ひと言 3・1原発いらない☆杉並集会>動き出す! 
●ボーイング787型機「高くついた外注化の教訓」 『外注化阻止ニュース53号』1/23
●ホームと最大37cm段差!安全破壊のワンマン化反対!日刊・動労千葉NO.7443 1/29
●キハ130系で故障多発 ワンマン運転なんかできるか? 日刊・動労千葉NO.7439 1/21
●福島の作業員 線量知らずに除染 被ばく量通知なし 2013年1月18日 7時04分東京
●国支払いの除染事業 健診・講習費 作業員持ち 2013年1月13日 東京朝刊
●東電に99億円請求被ばく米兵8人の代理人弁護士に聞く ウォールストリートジャーナル(日本版)2013年 1月 18日 18:36肥田美佐子のNYリポート より
● 「結論覆す」、決意の反論=高校生8人、入試中止で会見−大阪市(時事2013/01/21-22:36)
●【日米同盟と原発】「ビキニの灰」(5)「平和利用」の大義(東京新聞2012.12.25より)
●アルジェリア人質事件の本質 『前進』第2560号より


●ひと言 3・1原発いらない☆杉並集会>動き出す! 
▼今、福島で起きていることは、59年前に起きていた!
息をのむような、すさまじい現実
 1年で3千万人の署名、世界で6億人以上の原水爆禁止署名を集めた運動、ヒロシマ・ナガサキを明るみに出し、「二度とくり返しませぬ」と言わしめた運動が始まったにもかかわらず、「核の平和利用」論に屈した運動や、被害のごく一部を涙金でごまかし、「経済」「資本」「科学万能」に屈した歴史こそが、3・11に行き着いた!
▼行動しよう 労働者の目で、ウソを暴き、職場で、命を守り、食えるだけの賃金と労働条件を団結の力でもぎとろう
★2月17日(日)労働者集会へ! 17時開会 錦糸町・すみだ産業会館(丸井8階)
 動労千葉はじめ国鉄闘争全国運動がよびかける国鉄闘争集会・・春闘決起集会です!
★2月17日(日)反原発・阿佐谷デモ予定!13:30集合 14:00出発
阿佐谷でデモをやって、夕方の錦糸町の労働者集会へ行こう!
★3月1日(金)18:30〜セシオン杉並大ホール(丸の内線・東高円寺or新高円寺から7分・環七沿い)
  ビキニ水爆実験から59年 原発いらない杉並集会
  


ボーイング787型機「高くついた外注化の教訓」 『外注化阻止ニュース53号』1/23動労千葉を支援する会
 外注化と軽量化で深刻な事態
 ある報道の見出しです。ボーイング787型機のトラブルが頻発しています。…バッテリー異常だけでなく、エンジンやブレーキ、車輪の不具合、燃料・オイル漏れなど「故障連鎖」と言われています。 787型機は、翼やかじ、ブレーキなど、従来は油圧で動かした部品を電気信号とモーター駆動に置き換え、徹底した軽量化で燃費は2割も向上したといいます。17機を保有する全日空は従来の中型機63機をすべて替えると、利益が年間100億円も増えるそうです。しかし、無理な軽量化が重大な結果を招いたのです。
設計・開発・製造を丸投げ外注化
 最大の原因は、端的に言って「外注化」です。…
(★全文は→→http://www.jpnodong.org/pdf/gaityuuka53.pdf )


ホームと最大37cmの段差!安全破壊のワンマン化反対!日刊・動労千葉NO.7443 1/29
◎激しいホームとの段差。運転士一人で対応など不可能だ!
 久留里線(木更津〜久留里駅間)のホームからステップまでの段差を調べたところ、15cm以上の段差がある駅が11駅中9駅、さらに4駅は25cm以上の段差があった(左表参照)。さらに、車両の床までは15cmのステップがある。合計すれば、最大で52cmの段差だ。
 久留里線は、年配の方にも利用されている。また、最も段差の激しい小櫃駅は小学生の通学で利用される駅だ。当然、乗り降りに手助けが必要な場合もある。しかし、駅員のいる駅は3駅(木更津、横田、久留里)のみである。
 これまでは、運転士と車掌とで対応することで乗客の安全を確保してきた。しかし、ワンマン化されれば運転士一人で対応することになる。事故や遅れの原因となることは明らかだ。…
(★全文は→→http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2013_01_06/n7443.htm )


キハ130系で車両故障が多発 ワンマン運転なんかできるか? 日刊・動労千葉NO.7439 1/21
▼導入から1ヶ月で17件も発生ーワンマンになったら対処なんかできるはずがない!
 12月1日から久留里線への運用が開始されたキハ130系車両において、車両故障が多発している。運用開始から1ヶ月で17件もの故障が発生している状況だ。(一覧表参照)
 新型車両については、いわゆる初期故障が発生すると言われているが、1ヶ月間に17件も故障が発生するなどということは聞いたことがない。しかも、運用開始後2日目にはエア抜きホースが外れて冷却水が噴出したり、パイロットが転倒しているにもかかわらずドアが開いているとの表示がでたり、力行しても加速しないなど、重大な故障が次々に発生しているのだ。
 しかもキハ130系は、水戸の水郡線で導入されており、今回のような故障については解決されていなければならないはずだ。しかし、それが解決どころか頻発する状況では、まともに運転などできるはずがない。千葉支社は、こんな状況の中で久留里線のワンマン運転を導入しようとしているのだ。
 車両故障が多発している状況の中で、ワンマン運転導入など絶対に無理だ。
 久留里線のワンマン化導入絶対反対!ローカル線切り捨て反対!反合・運転保安闘争で闘おう!
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(★→→ http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2013_01_06/n7439.htm )


福島の作業員 線量知らずに除染 被ばく量も通知なし 2013年1月18日 7時04分東京
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 東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、受注した業者の一部が、作業員らに現場の放射線量や被ばく線量をきちんと伝えていない実態が、本紙の作業員らへの取材で分かった。除染作業は被ばくの危険を伴うため、適切な安全管理が不可欠だが、現場の実情は、国の規則に違反しているだけでなく、作業員の健康への影響が懸念される。…
(★全文は→→http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011890070435.html )


国支払いの除染事業 健診・講習費 作業員持ち 2013年1月13日 東京朝刊

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 東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、作業員の健康診断や安全講習の費用は国から出るにもかかわらず、業者が作業員本人に負担させていたことが、作業員らへの取材で分かった。除染事業をめぐっては、作業員への不透明な給与支払いが横行。今回の問題も、従業員の健康確保などを定めた労働安全衛生法などに抵触する恐れがある。 被ばくの危険がある除染作業では、業者は作業員を雇う際に、白血球の数など詳細な健康診断を受けさせるよう国の規則で義務付けている。除染作業には不可欠の草刈り機も、使うには安全講習を受ける必要がある。…
(★全文は→→http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013011302000086.html )



.東電に99億円請求した被ばく米兵8人の代理人弁護士に聞く ウォールストリートジャーナル(日本版)2013年 1月 18日 18:36肥田美佐子のNYリポート より


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▲東日本大震災後「トモダチ作戦」のため三陸沖に停泊中、甲板を洗い流す空母「ロナルド・レーガン」の乗組員(2011年3月)

. 東京電力福島第1原発の事故から1年10カ月余りがたった。
 日本では、東電に対し、福島県内外の住民による複数の刑事告訴が進行中だと報じられているが、米国でも、昨年12月21日、カリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に、東電を相手取り、1億1000万ドル(約99億円)の損害賠償を求める民事訴訟が起こされた。
 訴えたのは、サンディエゴの米海軍基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員8人。東日本大震災直後、米海軍の被災地支援プロジェクト「トモダチ作戦」で三陸沖に停泊し、飛行甲板での除染作業などに当たっていた。
 訴状によると、原告のなかには、甲状腺の異常や持続性片頭痛、腸からの出血などの症状が見られるという。当時、女性乗組員のおなかの中にいた乳児(昨年10月、誕生)も損害賠償の対象になっている。
 請求額の内訳は、原告一人あたま1000万ドルの損害賠償金に加え、東電が放射能に関する正しい情報を与えず、被ばくし、健康を害したとして、二度と同じようなことが起こらないよう抑止することを目的とする「懲罰的損害賠償」3000万ドルだ。また、別途、原告をはじめ、日本の被災者などに治療を施す非営利医療組織の設立基金、1億ドルも求めている。…
(★全文は→→
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323284004578249023802135586.html )


「結論覆す」、決意の反論=高校生8人、入試中止で会見−大阪市(時事2013/01/21-22:36)
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 大阪市教育委員会が橋下徹市長の要求通り、市立桜宮高校の体育系2科の入試中止を決定した21日夜、同校3年の男子生徒2人と女子生徒6人が記者会見に臨んだ。「私たちは納得いかない」「学校を守りたい」。8人は「まだ結論を覆せるかも」と、橋下市長と市教委に対し、決意の反論を展開した。
 市役所5階の記者クラブで午後7時半から1時間余にわたった会見。8人はいずれも運動部の元キャプテン。制服のブレザー姿で横一列に並んだ。
 「体育科に魅力を感じて受験したいと思う生徒がほとんど。普通科に回されるのは、私たちは納得がいかない」。女子生徒が口火を切った。橋下市長が同日朝、全校生徒を前に説明したが、「具体的な理由がなく、私たちの声も十分に聞いてくれなかった。思いは1時間で話せるわけがない。『生徒、受験生のことを考えて』と何度も繰り返したが、在校生と受験生のことを考えたらもっと違う結果があったんじゃないか」と訴えた。
 橋下市長が体罰の背景に「生徒たちも容認していた」「勝利至上主義」などと発言していたのに対し、女子生徒は「容認していないし、勝つことだけが目標ではなく、礼儀など人として一番大切なことを教えてもらっている」と反論。自殺問題について「心の傷は深く、重く受け止めている。傷を癒せるのは先生」として教諭の総入れ替えにも反対し、「多くの生徒が学校を守りたいと思っている」と強調した。
 男子生徒は「今回の結果が覆せるんじゃないかと、強い思いを持ってきた」と会見の動機を語った。別の女子生徒も「今まで続いている伝統は今でも正しいと思っている」と力説した。 ★→→http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012100907&g=soc


【日米同盟と原発】「ビキニの灰」(5)「平和利用」の大義(東京新聞2012.12.25より)
◆動きだす産官学
 広島、長崎に続いて三度、核の犠牲になった日本。ところが、その悲劇はかえって、原子力の平和利用を勢いづかせた。
 ビキニ事件が明るみに出た半月後の一九五四(昭和二十九)年四月一日、衆院は「原子兵器の使用禁止」などを求める緊急決議案を全会一致で可決。しかし、決議には「原子力の国際管理とその平和的利用を促進する」などの文言もあった。
 議員を代表して提案理由を説明したのは、須磨弥吉郎(61)。前月に戦後初の原子力予算を議員提案したばかりの中曽根康弘(35)と同じ改進党だった。
 国会会議録によると、須磨は「二度ならず三度までも原子兵器の惨害を受けた日本は最大の発言力を有する」とした上で「この動力を平和産業に振り向けることができるなら、世界が原子生産力による第二産業革命ともいうべき新時代を開拓し、本当の意味の平和を樹立できる」と述べた。
 第五福竜丸の地元、静岡県焼津市もそう。衆院決議の五日前、市議会は、まるで国の動きを先取りするように原子力の平和的利用を盛り込んだ決議案を可決していた。
 一方の科学者。「科学者の国会」と呼ばれる日本学術会議はこの時期、中曽根らの原子力予算を「時期尚早」と、反発していた。
 五四年四月二十三日の総会で発表した声明文は「今日の国際情勢は人類の平和と幸福に貢献するという確信をもってこのエネルギー源の研究を進められるにはほど遠い」としながらも、原子力開発の条件に「公開、民主、自主」を掲げた。
 これは後に平和利用三原則として、現在に至る日本の原子力政策の基本となる。学術会議は、原子力そのものを否定したわけではなかった。
 第五福竜丸の無線長、久保山愛吉の死去から約二カ月後の五四年十一月十五日、東京で開かれた「放射性物質の影響と利用に関する日米会議」。
 米国側からは原子力委員会(AEC)の専門家七人が出席。表向きはビキニ事件で高まった人体や食品の放射能汚染に関する意見交換が目的だったが、日本側にとっては原子力開発に向けた被ばく管理や対策などの情報収集の狙いもあった。
 会議が開かれる一カ月前、通商産業相(現・経済産業相)の愛知揆一(47)と自由党の参院議員宮沢喜一(35)が極秘に訪米。米政府から原発に関する文献や資料などの提供を受けていた。宮沢は後に首相に上りつめる。
 日米会議の資料によると、AECの生物物理課長ワルター・クラウスは、国立衛生試験所や気象研究所の研究者、大学教授ら日本の専門家を前に「数カ月間、放射能に汚染された魚を一匹食べたところで、人体に悪影響はない」と発言した。
 会議から一カ月半後の五四年十二月三十一日。厚生省(現・厚生労働省)はビキニ事件を機に続けていた南方沖で水揚げされたマグロの放射能検査を突然打ち切った。各都道府県に通知した文書には「人体に対する危険を及ぼす恐れがまったくないことが確認された」と記してあった。政府による事実上の事件の幕引きだった。
 その一週間前の十二月二十五日のクリスマス。原子力予算を使った海外調査団が欧米に向け羽田空港を飛び立った。メンバーは通産官僚や大学教授、後に原子炉を手掛ける日立製作所などの重電メーカー幹部ら産官学の十四人だった。
 日本を震撼(しんかん)させたビキニ事件。ところが、原水爆に反対する世論のうねりは皮肉にも原子力の平和利用へ口実を与えることになった。それこそ反核、反米運動を鎮めるため日本へ原子力技術を提供する米国が描くシナリオに沿うものだった。
 日米の思惑が重なり、日本の原子力開発に向けた歯車は大きく動きだす。その中心的役割を担ったのは読売新聞社主で、後に初代の原子力委員長に就任する正力松太郎(69)だった。
※「ビキニの灰」シリーズは以上。


アルジェリア人質事件の本質 『前進』第2560号より

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▲2011年春、アルジェリア労働者のデモ

 仏軍のマリ侵略の停止を要求 資源巡る帝間争闘戦が根底に
 16日に起きたアルジェリア人質事件は、現代世界の危機と激動をまざまざと示した。イナメナス天然ガスプラントは、軍事要塞(ようさい)さながらの施設にされていた。「フランス軍のマリ作戦の停止」を要求して人質を取った勢力はもともと、隣接するマリ、ニジェール、リビア、アルジェリアで国境の区別なく生活してきた民族の出身だと言われる。今回の事態は、チュニジア革命から始まった革命的激動、さらにNATO(北大西洋条約機構)によるリビア侵略戦争と一体のものだ。
 アルジェリア労働者の決起
 今回の日本人人質の中には日揮の新谷正法最高顧問(前副社長)ら最高幹部級が含まれていた。現場は広大な砂漠に囲まれ、武装勢力が脱出できる見込みはゼロだった。だがアルジェリア政府は、状況の詳細を把握することなく空爆するなど武装勢力も人質も無差別に殺害し制圧を急ぐ方針をとった。時間をかける余裕はなかったのだ。
 アルジェリアでは、いわゆる「アラブの春」の前から巨大な労働運動の決起が始まっていた。2010年に駐アルジェリア米大使が本国に送った公電(ウィキリークスが暴露)によると、毎週のようにさまざまな労働組合によるストが起きていた。食料価格暴騰に対するデモは毎日起き、全国の地方都市の官庁は包囲されていたという。
 これが2010年秋からのチュニジア労働者の決起を契機に爆発的に発展した。軍と治安警察の暴力的弾圧と食料補助金政策の発動(価格半減と大量の小麦供給)で労働者反乱を抑え込んだ。以後、現在に至るまでかろうじて均衡状態を保っているにすぎない。
 アルジェリアは、91年総選挙で勝利した勢力を軍がクーデターで弾圧して以降、10年に及ぶ内戦が続き、死者は15万人以上と言われている。
 ウランを巡る略奪戦と戦争… (後略)
(★全文は→→http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no13/f2569sm.htm#a1_2 )
posted by 東京西部ユニオンブログ at 23:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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