2012年11月18日

ウソと支配を競う反動選挙をぶっ飛ばす勝負は、職場生産点の占拠だ!

イスラエルのパレスチナ・ガザ侵略弾劾! 労働者の力で戦争止めよう。ヨーロッパゼネストに続こう
原発建設・原発再稼働絶対反対! すべての労働者は、ユニオンに加入してともに闘おう。
12・1豊島区民センター(鈴コン解雇1カ年決起集会)に集まろう。
11・22反原発阿佐谷デモへ!


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▲11・14欧州4カ国ゼネスト、23カ国で同時デモ!
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▲11・11韓国民主労総労働者大会に動労千葉訪韓団、アジアでも国境超えてる

■本日のもくじ
●ひと言! 大ウソ反動選挙をぶっ飛ばす勝負は、職場生産点の占拠だ!
●資料【日本経団連】【連合】の解散・総選挙コメント 
 ▼衆議院解散に関する米倉会長コメント2012年11月16日 日本経済団体連合会
 ▼2012年11月16日衆議院解散・総選挙にあたっての談話 連合事務局長 
●ヨーロッパ・ゼネストに1千万人が参加 2012.11.15 16:52 レイバーネット日本より
●欧州史上初、4か国で同時スト TBSニュース11月15日08:19
●イスラエル ガザ攻撃拡大の構え 2012年11月17日 東京・朝刊
●イスラエル17日にも地上侵攻か パレスチナ自治区ガザに2012/11/17 07:45【共同通信】
●伊方原発包囲200人結集、再稼働阻止へ!2012年11月16日09:42前進・速報版より
●11・11大間、建設即時中止求め集会デモ2012年11月14日10:27前進・速報版より
●大間原発建設再開の狙い 週刊『前進』(2559号)論文より


●NAZEN杉並 11・22阿佐谷・反原発デモへ!!
▼11月22日(木)18:30阿佐谷けやき公園集合(予定)
          19:00デモ出発〜駅前〜杉並区役所前(地下鉄・南阿佐谷真上)
          19:30から これからどうする会議
▼11月23日(金)13:00開会 星野再審全国集会 赤羽会館大ホール 
▼12月3日 (月) 新しい反核運動をつくろう!NAZEN杉並学習会「ビキニ事件と杉並の原水禁運動」
          ★お話:世田谷地区労顧問・花輪不二男さん
          19:00〜あんさんぶる荻窪4


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★ひと言! 大ウソ反動選挙をぶっ飛ばす勝負は、職場生産点の占拠だ!
究極の破廉恥漢・大ウソつき=日本経団連は総選挙万々歳だと、それだけ追いつめられているってこと。解散・総選挙にこめた奴らの大反動・反革命的意図を見抜こう!
 何よりも、時代認識か恐ろしくチッコイ。経団連は「自分たちがもう終わりの時代です」とは言えないだろうが、それにしてもいかにウソと騙し、脅しでのりきるか、一切のツケを労働者におっかぶせて失業・首切り・分断また分断することばかりしか考えられない。かたや700万近くの労働組合団体「連合」はもはや恥も外聞もない奴隷がしらとして、政府・資本の代弁者になりきっている。こんな溺れかけたやつらは徹底的にたたきのめすしかない。特に許しがたいのは抽象的な「居場所・出番・希望・安心」等と言ってること。今、民営化と外注化、非正規職化と団結破壊、増税と貧困の強制に対して、何が「居場所・出番」なのか。職場も住む場所もどこにも希望や安心をもてる居場所も出番なども無いのだ。要は「闘うな、団結するな」ということではないか。許さない!
 しかし逆に言えば、経団連も連合も、世界と日本の労働者の大反乱に怯えきっている。連合やさまざまな既成の「労働者を押さえつけておく」鎖を引きちぎって、11・4日比谷集会〜闘う労働運動、反原発運動にたちあがり、さらにデモ禁圧と大雨をものともしない11・11霞ヶ関の大占拠が、日本の資本家たちはイヤでイヤで仕方なかったのだ。ある意味11・4〜11・11が最後的に解散を早めさせたのだ。メディアは「第3極だ、なんだかんだ」と国会内外の極右・破廉恥漢たちのカードの組み合わせ(いかにそんなゴミ報道の誘導に資本がカネを使っているか!)など今の日本資本主義・新自由主義の崩壊的危機の表れだ。連合コメントは原発についてひと言もないのだ。
 問題は、やっぱり、外注化・非正規職化・大失業と対決する闘う労働運動の力だ、職場を占拠する力を甦らせよう。ヨーロッパもついに「4カ国同時ゼネスト3カ国同時デモ」が始まった。これって世界革命も空論ではない情勢だ。団結しよう!
 イスラエルのパレスチナ・ガザ侵略絶対反対! 労働者の反乱で戦争止めよう。大間・伊方の原発建設・再稼働反対の闘いをさらに盛り上げよう!
 すべての労働者は、ユニオンに加入してともに闘おう。12・1豊島区民センター(鈴コン解雇1カ年決起集会)に集まろう。11・22反原発阿佐谷デモへ!

●資料【日本経団連】【連合】の解散・総選挙コメント 
▼衆議院解散に関する米倉会長コメント2012年11月16日 日本経済団体連合会
 与野党間の信頼関係を維持し、政治を前に進める観点から、野田総理の決断を評価する。
 目下わが国は、震災復興、デフレ脱却と経済再生、エネルギー政策の見直し、社会保障制度改革、外交・安全保障問題など課題山積の状況にある。
 これらの重要政策を前進させるためには、政治の強いリーダーシップが求められる。
各党には、政策本位の選挙戦を通じ、わが国の進むべき道筋を国民に明確に示してもらいたい。参議院でいずれの政党も過半数を持たない状況に鑑みれば、総選挙の結果がどうであれ、与野党の協力なしに法案を成立させることはできない。総選挙後、与野党が、国益・国民生活本位の立場から、力を合わせて重要政策を推進することを強く期待する。以上」
▼2012年11月16日衆議院解散・総選挙にあたっての談話 日本労働組合総連合会事務局長 南雲 弘行
1. 本日夕刻の衆議院本会議で衆議院が解散され、その後の臨時閣議で12月4日公示、12月16日投票で総選挙が実施されることが決定された。2009年8月30日の総選挙で政権交代が実現して以来、約3年4ヶ月ぶりの総選挙となる。
 今回の総選挙は、東日本大震災からの復興・再生、経済のグローバル化の中での国民生活の維持・向上、超少子高齢社会をどのように支え合うのかなど、この国のあり方を選択する選挙となる。
2. 同時に、2009年に誕生した民主党政権のこれまでの実績が問われる選挙となる。民主党政権は、官僚主導から政治主導の政治への転換をはじめ、政治、経済、社会の様々な仕組みを変えようと取り組んできた。そのもと、社会保障と税の一体改革、子ども・子育て支援策の拡充、労働者保護法制の整備など、民主党政権に至るまでの政権下で破壊された生活や働く環境の立て直しにつながる政策に道筋をつけることができた。しかし、国難とも言える東日本大震災、リーマンショック以降の世界的な経済不安、歴史的な円高による国内産業への打撃など、予期しない危機への対応に追われたこともあり、目指した改革は道半ばである。
3. 他方、政権与党としての経験不足やガバナンスを欠いた党運営などに対し、様々な批判があることを真摯に受け止める必要がある。反省すべきは反省し、課題を整理するとともに、すべての人が社会のなかで自分の居場所と出番を見出し希望と安心を抱いて生きていける社会づくりに向けた政策を国民に訴えて選挙戦に臨むべきである。
4. 連合は、9月21日の第12回中央執行委員会で民主党を主軸として来るべき国政選挙に取り組むことを確認した。また、連合と民主党は、11月15日に、希望と安心の社会の実現に向けて共に全力で取り組む共同宣言を発表し、同日、政策協定の締結も行った。
 連合は、政権交代の意義を改めて確認し、今回の総選挙に総力をあげて取り組み、民主党政権の維持に全力を尽くす。以上
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▲野田・資本と一体の連合(会長の古賀)11月15日
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▲11・4(下)と11・11(上)が、野田と資本を追いつめた!!

ヨーロッパ・ゼネストに1千万人が参加...「緊縮は失敗した」チョン・ウニ記者 2012.11.15 16:52 レイバーネット日本より
 ヨーロッパ23か国、40労総がデモ...ストライキの熱気は南欧に限定
 4年ほど続くヨーロッパの経済危機と苛酷な緊縮措置に対し、ヨーロッパ民衆の闘争が一里塚を作った。ヨーロッパ各国の労働者は今、国境を越えて共に戦い始めた。数百の都市で数百万の労働者がストライキを行い、共に通りに出た。スペイン労総によれば、スペインだけで全国の800万人がストライキとデモ行動を行った。ポルトガル、イタリアとベルギー、そしてギリシャの労働組合はゼネストに突入した。
 11月14日(現地時間)、ヨーロッパ連合と政府の反社会的な削減政策に反対するストライキとデモ行動にはヨーロッパ23か国、40労総から数百万人が参加した。ヨーロッパ労働組合総連盟(ETUC)は「緊縮政策反対、雇用と連帯のための全ヨーロッパ行動と連帯の日」のデモが、ヨーロッパの労働組合運動の歴史的な瞬間だと語った。この日の行動は、ポルトガル労総がヨーロッパゼネストを提案したことで始まった。…
(★全文は→→http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1352999985112Staff )


欧州史上初、4か国で同時スト TBSニュース11月15日08:19
 ヨーロッパ史上初めての「4か国同時ストライキ」です。ユーロ圏の信用不安が長引く中、スペインやポルトガルなど経済が低迷している4か国で、緊縮財政に反対するストライキが行われました。「スペイン議会前にさしかかったデモ隊が、議会に向かってシュプレヒコールをあげています。3キロの道のりで最も盛り上がるのがこの場所です」(記者)
 経済が低迷するスペインでは、失業率がヨーロッパで最悪のおよそ26%に達し、国民の間に、政府の緊縮策への反発が高まっています。14日には、24時間のゼネストにあわせて全国で一斉に抗議デモが行われ、一部は警官隊と衝突。これまでに110人が逮捕されました。
 「今、仕事を探すのが一番難しいことなんです。僕たちは仕事を探して海外に行かなくてはいけない」(デモ参加者)
 14日には、ポルトガル、ギリシャ、イタリアでもストライキが行われ、ヨーロッパ史上初めて4か国での同時ストライキとなりました。緊縮策に反対する声は南欧諸国だけでなく、ドイツなどにも広がっています。ベルリンでは14日、およそ数千人がベルリン市内をデモ行進しました。財政規律を重視するドイツは、各国に「緊縮策」を求めてきましたが、このことにより格差が拡大し、ヨーロッパは分断されたと、ドイツの政策を批判する参加者もいました。
 「緊縮策では何も解決しないわ。ドイツは、他の国が(緊縮策を)進めるべきだと言いますが、他の国は、それに従うしかないのよ」
 「緊縮策のために危機はより深刻化し、ヨーロッパ全体の失業者も増えてしまいました」(デモ参加者)
 14日にデモが行われた国は、ヨーロッパ全域の23か国に及びました。


イスラエル ガザ攻撃拡大の構え 2012年11月17日 東京・朝刊
 【カイロ=今村実】イスラエルが大規模空爆を進めるパレスチナ自治区ガザを十六日、エジプトのカンディール首相が訪問した。実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの幹部と会談し、事態沈静化を働き掛けたとみられる。イスラエルは同首相がガザに滞在した三時間に限っての停戦受け入れを発表したが、予備役の招集を始め攻撃拡大の構えを見せるなど予断を許さない。中東の衛星放送アルジャジーラなどによると、カンディール氏はハマス幹部のハニヤ氏と並んで記者会見。「エジプトは(イスラエルの)攻撃を止め、停戦を実現するための努力を惜しまない」と述べ、支援物資の提供を表明した。ハニヤ氏は、エジプト政府への謝意を繰り返した。…
(★全文は→→http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012111702000110.html )


イスラエル17日にも地上侵攻か パレスチナ自治区ガザに2012/11/17 07:45【共同通信】
 【エルサレム、ガザ市共同】イスラエルのメディアによると、同国軍高官は16日夜(日本時間17日未明)、同軍が24時間から36時間のうちにパレスチナ自治区ガザに地上侵攻する可能性が高いと述べ、早ければ17日(同18日未明)にも侵攻が始まるとの認識を示した。
 イスラエル内閣は軍が動員できる予備役兵士を3万人から7万5千人に増やすことを決定、戦車などをガザ周辺に配備し侵攻の準備を進めている。
 本格的な地上侵攻を行えば2009年以来。16日にイスラエルが首都とするエルサレムの郊外にもロケット弾が着弾したことでイスラエル側はさらに態度を硬化させている。
(★→→http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111701001043.html )


伊方原発包囲行動に200人が結集、再稼働阻止へ闘う!2012年11月16日 09:42前進・速報版より
 東京百万人大占拠行動と一体で、11月11日の10時から、伊方原発ゲト前に総結集して「ストップ伊方原発再稼働!伊方現地集会」が開かれ、参加しました。
 今年6月から毎月11日に伊方原発前で座り込みを続けている「八幡浜・原発からこどもを守る女の会」の行動に加わろうと、「原発さよならネットワーク」が呼びかけた行動です。朝からの激しい雨にもかかわらず、ゲート前には地元の伊方・八幡浜を先頭に、愛媛県内から、そして大分や高知から、総勢200人が集まりました。…
(★全文は→→http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2012/11/post-1806.html ).


11・11大間現地で、原発建設工事即時中止求め集会・デモ2012年11月14日 10:27前進・速報版より
 11・11反原発首都大占拠闘争に連帯し、青森で、「建設工事の即時中止を!11・11大間原発反対現地集会」を大間原発反対現地集会実行委員会が開催した。10月1日、電源開発は、3・11以降休止していた大間原発の建設工事を強行した。反原発を求める多くの声を無視し、とりわけ福島県民の気持ちを踏みにじる行為だ。
 集会は、大間原発敷地に隣接する一坪共有地で行われた。函館からも集まり、410人が会場をあふれさせた。…
(★全文は→→http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2012/11/post-1805.html )


大間原発建設再開の狙い 週刊『前進』(2559号)論文より
 青森と北海道が世界一危険なフルMOXの実験場にされる
 建設再開強行に抗議広がる
 10月1日、電源開発(Jパワー)の社長・北村雅良は、原発絶対反対の民意に逆らって青森県の大間原発の建設再開を一方的に宣言し、「大間原発は原則40年間動かしたい」と言い放った。そして10日には格納容器鋼板の原子炉建屋への設置を強行した。
 3・11の核惨事をなんら省みず、フクシマをまた繰り返そうというのか。労働者人民の命と未来を踏みにじって核武装と金もうけに突っ走ろうとする核犯罪組織集団の暴挙を絶対に許さない!
 大間原発は世界一危険なプルトニウム満載のフルMOX原発だ。原発大事故が起きれば広範囲にわたって壊滅的核被害をもたらす。至近距離に民家が並ぶ大間町。大間原発から50`圏内の人口は青森側が9万人、北海道側が37万人。電源開発のいう「地元」の範疇(はんちゅう)には、30`圏内にかかる人口28万人の函館市をはじめ北海道は入っていない。大間原発の建屋の直下、北側と西側の海底に加え、南西の海域にも活断層があると専門家は指摘している。
 こうしたリスクだらけの大間原発にもかかわらず、「工事再開を認めろ」と頭ごなしに強制する北村社長と渡部常務の周辺市町村訪問に対し、地元民、周辺自治体が怒りを爆発させたのは当然である。函館市は大間原発差し止め訴訟の準備を表明した。13日には札幌市で労働組合や市民団体など1万2千人が集まり、大間原発建設絶対反対の声を全国に発信した。…
(★全文は→→http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no12/f2559.htm#a4_1 )
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