2011年04月01日

反原発1000万署名取り組みのアピール

地域の労働組合・職場の仲間に訴えます

□すべての原発撤廃!フクシマ・ヒロシマから世界によびかける1000万署名にご協力を! 
□ 労働者の力で被災地を救援しよう! 自衛隊統制反対!
□ 震災解雇を許すな! 生きぬくために闘おう! 
□ 統一地方選で、菅政権と「救国」叫ぶ全政党に断を下そう!

2011年4月1日
一般合同労働組合東京西部ユニオン
執行委員長   吉 本 伸 幸
東京西部労組交流センター
動労千葉を支援する会・東京西部
■連絡先 杉並区天沼3-6-1-402
TEL&FAX 3220-7473

 3月11日の東日本巨大地震で起きていることは、世界大恐慌のもとで破綻した新自由主義によって引き起こされた人災です。労働者・農民・漁民をはじめ被災地では今、菅政権の治安・原発維持最優先、見殺し政策の中、必死で団結し闘って生き抜いています。しかし、政府は、大資本の救済のために短期金融市場に日銀から100兆円近くを供給する一方で、被災者救援は自衛隊統制のもとでむしろ抑えつけています。民主党・菅首相と資本家は、震災を資本家の金儲けのチャンスだと語り、日本発の世界大恐慌に脅え、大資本救済のみを考えているのです。
 原発大事故と津波被害も完全に人災どころか戦争犯罪です。三陸では1896年に最大38.2mの津波があったことは地元の電柱に「東北電力」が以前から貼り続け、「10年以内に99%の確立で起きる」との予測も防災関係者の常識だったのに、抜本対策をせず、地方丸ごと放置されてきたのです。国鉄分割・民営化以来の、行革・地方切り捨て路線の下、自治体が崩壊し宮城県では「平成の大合併」により2000年に71あった市町村が09年には35になり、労働者は減らされ、地域の実態を掌握できない、学校で炊き出しが出来ない(給食民営化の結果)、自治体、地域に、本来あるはずの体制が解体されてきたからです。何より、こういう時に力を発揮すべき労働組合が、まったく機能していません。新自由主義による団結破壊が巨大な最悪の人災に変えて、多くの労働者の命を奪っているのです。
 その究極の姿が、東京電力福島第1原発の巨大事故です。チェルノブイリ事故を超える最悪の事態に向かいつつあります。私たちは長年、広島・長崎をはじめ各地で、「地震が起きたら原発は大事故になる」「核と人間社会は共存できない」「人間による核の制御は不可能だ」と何度も指摘し反戦反核闘争、反原発闘争を闘ってきました。今回このような事故を止めることができなかったことは痛恨の極みですが、この大事故に至らしめた歴代政府と菅政府、資本・東電の責任を徹底追及しなければなりません。「原発は地震に耐えられる」「絶対安全」「クリーンエネルギーだ」と宣伝し、地方の疲弊を逆手にとり、原発誘致させてきたのは歴代政府と大資本です。民主党・菅政権は原発の輸出を「新成長戦略」の目玉にすえています。元々原子力発電は中曽根が科学大臣のときに核武装する目的で始められた出発点から間違っています。3月24日、東電の下請け会社の青年労働者3人の被曝、しかも「体内被曝している」と認めながら28日には退院させて闇に葬ろうとしています。
 この大事故に対して日本経団連会長の米倉は「原発が千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしい。原子力行政はもっと胸を張るべき。」と言い放ちました。石原都知事の「我欲を一回洗い落とす必要がある。これは天罰だ」と暴言を浴びせています。菅政権や日本経団連米倉会長、石原都知事、東京電力や東芝・日立などの原発企業の大資本にこそすべての責任があり、同時に「連合」が資本・政府と一体に原発を推進してきた責任は重大です。ことここに至ってもなお菅政権や電力会社は原発を稼働し続けています。東海地震の切迫も想定される静岡県・浜岡原発の停止は一刻を争います。「全ての原発をただちに停止せよ!」は今やドイツの50万人反原発デモをはじめ全世界の労働者階級の声です。計画停電は「原発は必要」の恫喝そのものです。大事なのは電力・金ではなく、生命です。
 既成の全政党や連合が「政治休戦」し、「復興開始、防災都市づくり」で挙国一致を競っています。連合は民営化・原発推進の先兵になり、労働組合を自壊させてきた責任もとらず、一切の闘いを放棄して、メーデーの中止さえ噂されています。
 大恐慌下の労働者への攻撃に加え、震災を口実にした、正規・非正規労働者の解雇や雇い止め、内定取り消しは絶対許せません。今こそ「一切の解雇・雇い止め・賃下げをヤメロ、民営化・外注化計画の撤回、職場を労働者の手に」と突きつける時です。3月15日、厚生労働省は、何と計画停電による休業については補償しなくて良いとする労基法停止の通達を出しました。怒りを爆発させ、仕事をよこせ、「首切り・賃下げを許すな」の労働組合の闘いが直ちに必要です。津波と被曝による海や農地の破壊と汚染は、農業や漁業を営む膨大な人達の大失業を生み出しています。被災地・被曝地で闘う労働者をはじめ農民・漁民を含むすべての人達を支援・激励するとともに全国の職場・地域で闘いましょう。
 労働組合は今こそ菅政権と資本家に被災と被爆の責任を徹底的に追及して、全ての責任をとらせましょう。ヒロシマ・フクシマからの「原発廃止1000万署名」を取り組みましょう。労働者の団結の力と怒りで、職場で反合理化・安全闘争の闘いに立ち上がり、全国の全職場で被災地支援と反原発の大運動を起こし、新自由主義と闘う労働運動をよみがえらせよう。職場に生きるための労働運動、資本と闘う団結をつくろう。国鉄全国運動を軸に闘う労働運動をよみがえらせよう。

 3月16日、国鉄千葉動力車労働組合と合同・一般労働組合全国協議会及び全国労働組合交流センターは「東日本大震災救援対策本部」を発足させました。対策本部は、全国労組交流センター(元浅草事務所)です。新潟県労組交流センターを中継基地に、宮城・福島へ物資を輸送を開始しました。(東京西部ユニオンは、東京西部地域の救援本部)
 さらに私たちは、4月24日の統一地方選・杉並区議会議員選挙には執行委員の北島邦彦を立候補させて、真っ向から<全原発の停止・廃止、労働者による救援、社会を変えよう>と訴えて闘います。地域の労組・職場の皆さんのご協力・連帯・交流を訴えます。

●反原発1000万署名・被災地支援の物資等の集約先
全国労働組合交流センター:東京都元浅草2−4−10ー5F
  TEL 03−3845−7461 FAX 03−3845−7463
●西部地域の<反原発1000万署名・被災地救援物資>の集約先
一般合同労働組合東京西部ユニオン:杉並区天沼3−6−1深澤ビル402
   TEL&FAX 03−3220−7473(15〜20時)
          03−3329−8813北島事務所(7時〜23時)
posted by 東京西部ユニオンブログ at 01:54| Comment(0) | 声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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