2013年10月31日

園遊会って何? 原発も、戦争も、首切りも、そして天皇もいらない! 11・3日比谷へ!

11月3日(日)正午 日比谷野外音楽堂へ集まろう! 原発も戦争も増税も首切りも、そして天皇もいらない!
東電本社〜都心を1万人でデモしよう!


10・31太郎さん「直訴」で明らかになったことは、天皇と天皇制のペテン性だ!!

この国の支配者の「最後の反動的権威・暴力と幻想」である天皇が、福島=原発事故について何も言えず、何も答えられない。この国に生きる民衆のことなど何も考えていない卑劣漢だってこと。ウソだらけという点で原発も天皇も同じだ。「万世一系」ほど非科学で歴史を無視した大うそも世界では通用しない。原発と同じように、御用学者のウソの歴史と、国家の暴力・弾圧そのものとして強要してきた。これに屈していった連中も天皇制を生き延びさせた。もういらねえだろう!
誰が3・11で世界を汚し、生きる道を閉ざし、今も汚し続けていることに対して真剣に闘っているのか? 安倍自民も民主も天皇も、右翼・天皇主義者(何が「世が世なら不敬罪」だ!天皇主義者こそ、己の無恥と情けなさを知れ)も、まったくこのことにまじめに向き合おうとせず、1%の資本家の延命を唯一の原理にしてる。絶対許さない!
 何が「政治利用」だと言いたい。3・11以降、この国家と資本の大犯罪への怒りをそらすために、天皇を使ってきたのは誰なんだ!?
問題は、今、この国が、子どもを、労働者を殺していることだ。安倍は資本主義の危機を戦争で乗り切ろうとしてあがきにあがいている。だから、福島はじめ子どもや原発労働者の命のことなど1ミリも配慮などしない。そうしたら戦争などできないからだ。これは、すでに国内で起きている戦争じゃないか。
 新自由主義の30年、今、労働現場で労働者が殺されている。動労千葉や動労水戸が、関西生コン支部や港合同が先頭になって、この現実と職場で、団結を武器に闘ってる。
 参院選で太郎を勝たせた力は、この新自由主義に屈しないで闘ってきた階級的な労働運動、国鉄闘争だ。その集会・闘争が、11月3日の日比谷野音〜都心デモだ。
 労働者には祖国はない。でも労働者にはやっぱり労働者同士の国際連帯が必要だ。日本をはじめ世界の資本家とその政府は、労働者を食わせることができなくなり、日々労働現場で労働者を殺してる。戦争で殺し、原発事故で殺そうとしている。世界の労働者が階級として1つになって団結して闘えば、今すぐにでも世界を変えられる。
 11月3日には、韓国・民主労総から30人の仲間が、ドイツ機関士労組の仲間が、在日・滞日の外国人労働者が3桁集まる国際的な連帯集会だ。
 「太郎たたき」をする奴らのミジメさ、くだらなさ、骨の無さ、本当に反吐が出る!
 天皇がなんだ!? 今こそ、天皇制廃止だ、打倒だ! 労働者は団結して生き抜こう!!!
 

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2013年10月30日

11・3 正午 日比谷野音へ!!

安倍は倒せる! 安倍と葛西(JR東海会長)をぶっ飛ばそう!
崩壊する新自由主義にトドメを!
今こそ、生きさせろ!の闘いを、すべての職場に闘う労働組合つくり
動労千葉・関西生コン・港合同とともに、百倍返しを!!

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▲10.26民主労総総力闘争決意大会

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▲「年金を奪うな」。デトロイト市の破産申請に反対する消防士労組の組合員。30年間で1800人の消防士が830人に削られた

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鈴コン分会・共闘会議を先頭に、西部ユニオンは、総力で11・3日比谷集会をともに成功させます

▼ついに鈴木富美子社長の証人尋問(12/11)決定!
10月2日の東京地裁鈴コン裁判で、首切りの張本人富美子社長の12月11日証人尋問が決まりました。東豊商事の一社員で、3名の解雇時には鈴木コンクリートの代表取締役でもなかった長男雅章だけではダメと裁判所も認めたわけです。すべて重大な決定を行ってきたのは富美子社長だという証拠を集めて証人申請した組合側の成果です。もう逃げられません。「嫌なら辞めれば」が口グセの社長に、12月11日、怒りの尋問をしていきます。
鈴木コンクリート工業分会は、団体交渉を組合結成以来15回行っています。第1回、第2回団交に鈴木富美子社長は出席しました。故田口組合員への謝罪要求に「何で謝らなきゃいけないの」と居直り、その後一切出席を拒否。唯一決定権限を持つ社長が欠席のまま「持ち帰って検討」「団体交渉はものを決める場ではない」等不誠実な対応に終始する団交でした。東京都労働委員会での調査、審問からも社長は逃げ続けています。法廷に引きずり出して徹底的に追及し、不当解雇と労働組合の正義性、真実を暴き出します。裁判闘争も労働委員会も大詰めです。法廷を闘う仲間で埋め尽くし包囲しこてんぱんに追及します。結集と注目を訴えます。

▼10.14首都圏青年労働者集会が感動的に成功、11・3へ
 10月14日、千葉市で青年労働者集会が行われました。動労千葉・動労水戸の青年部と共に首広連も鈴コン分会先頭に参加し発言、資本の組合つぶしや分断・裏切りに負けず、明るく激しく闘おうと訴えました。
 春闘以降の激闘の上に9月「首都圏闘う労働組合生きさせろ会議(通称STRIKE会議)」を結成して初集会です。動労千葉鉄建公団訴訟9・25高裁判決は不当労働行為を明確に認定しながら解雇撤回を拒む反動判決ですが、改革法23条を大破たんさせました。JR北海道の安全崩壊は、国鉄分割・民営化の大失敗の証であり、新自由主義の崩壊であり、民営化と首切りが直接の原因、労働者の半減と外注化―技術継承の断絶・非正規化を許さないと鮮明に提起されました。JR全体、全職場の問題です。職場から最高裁への解雇撤回新署名を集め、国家中枢を追いつめる時です。
1047名解雇撤回の国鉄闘争は益々重要です。怒りをバネに、団結を力に、労働者を信じて、11月3日の日比谷全国集会へ、職場から、闘う労働組合を作って集まろう。

▼小竹運輸グループ労働組合とともに闘おう!(同労組のビラより)
小竹運輸(板東市)は過労死した運転士・家族に謝罪し責任を取れ!
●月平均残業190時間を強制
 皆さん、私たちは茨城県板東市の小竹運輸グループ(小竹運輸、Kロジテック、つくばトランスポート、トランスーコの4社で構成)で働く運転士の労働組合です。日夜200台以上のトレーラーを動かして営業している運送会社で起きている大変な事態を明らかにします。
 平成24年11月、1人の運転士が小竹運輸敷地内にて自車の車両整備中に心筋梗塞による発作で命を落としました。42歳でした。彼には妻と3人の幼い子どもがいました。「無理して頑張り過ぎたのか」など感想を抱くかもしれません。しかし、事はそう単純な話ではありません。突然の死に疑問を抱いた同僚が、突き止めた事実は、彼が亡くなる前、3ヶ月の平均残業時間は月約190時間という殺人的スケジュールで働かされていた驚愕の事実でした。
 彼の死の真相を隠し、「病死」と断定し、労働基準監督署への届け出を2ヶ月も遅らせた会社に対し、調査した「本来の運行表」を携え、平成25年3月、労基署に労災認定を申請しました。労基署は、驚くべきスピード審査で、この5月「労災認定がおりた」と報告をしてくれたのです。
●過労死の原因は労働組合つぶしに
 では、何故、A運転士はそこまで過酷なスケジュールを強いられ、命を落とさなければならなかったのでしょうか。そこには、会社の身勝手極まりない「組合つぶし」という本来の目的がありました。小竹運輸グループに初めての労働組合が立ちあがったのが平成23年11月27日です。しかし、「働きやすい職場を目指した」労働組合の結成は、会社による執拗なつぶし攻撃を受け続けました。執行部はもとより組合員への配車差別、出勤差別、恫喝、懲戒処分の乱発などの攻撃は熾烈を極めました。手取りで40万円以上あった給料を20万円台前半にまで減らしたり、まったくのいいがかりで出勤停止の懲戒処分をしたりと、団結破壊を行ってきました。組合員ではなかったA運転士の死はまさにその最中に起きた事件でした。組合員への賃金引き下げ・出勤日を少なくする一方、月平均の残業時間が200時間に及ぶ運転士が何人もいたのです。
●私たちはとことん闘います!
 A運転士が亡くなった事実を知った小竹運輸グループの実質的経営者・小竹正雄が言ったという「こんな所で死にやがって」という言葉は、今も皆の胸の奥に刻み込まれ、「絶対に負けることは出来ない」との決意を揺るぎないものにしています。私たちは「物言えぬ従業員」の殻を破り、経営者の搾取、弾圧、未来破壊に徹底的に闘います。どうか皆様のご指導、ご協力の程、よろしくお願いします。   2013年10月9日


★日刊・動労千葉10/29 NO.7590
国鉄1047名解雇撤回!JRの外注化阻止!11・3労働者集会へ

 11・3労働者集会の大成功をかちとろう!
 今年の労働者集会の課題は、国鉄闘争の勝利へ、全労働者の総結集をかちとり、1047名の解雇撤回、JR体制打倒への総決起を勝ち取ることだ。
 JRのすべてにわたる外注化攻撃、JR北海道での相次ぐ事故、JR貨物への賃下げ攻撃と分割・民営化の破産は明らかだ。11・3労働者集会の成功をかちとり、1047名の解雇撤回、JR体制打倒へ全力を挙げて闘いぬく体制を築き上げよう。
 
9・25判決弾劾、 1047名の解雇撤回をかちとろう
 9月25日の鉄建公団訴訟控訴審の判決では、地裁に続いて不当労働行為を意識して名簿の記載基準を策定したことが認定された。つまり、国鉄分割・民営化によるJR不採用・解雇が不当労働行為によるものであったことが認められたのだ。
 しかし、難波裁判長は、不当労働行為を認めながら解雇撤回、JR復帰は認めないという本当に許し難い反動判決だ。JRには「採用の自由があるから、採用候補者名簿に記載されても採用されたとは限らない」として解雇撤回への道を閉ざしたのだ。
 しかし、現実には採用希望者が定員を下回っており、名簿記載者で不採用になった人は一人もいないのだ。明らかに解雇のための基準に他ならない。しかもこの基準は、当時の葛西国鉄職員局次長とJR設立委員長だった斉藤英四郎が一体となって作りあげた基準だったのだ。国鉄とJRは一体であり、1047名解雇の責任をJRに取らせなければならない。
 全国に呼びかけた解雇撤回の10万人署名は約4万4千筆に達した。われわれの闘いは、分割・民営化における不採用の真実を暴き出し、国鉄とJRは別法人で不採用の責任はJRには及ばないという虚構を全部打ち砕いた。
 最高裁での勝利をかちとり、解雇撤回をかちとろう。11・3労働者集会はそのための総決起の集会だ。新自由主義体制を揺るがす勝利判決をかちとろう。最高裁への新たな10万人署名を何としてもやりきろう。

外注化攻撃粉砕へ
 また今年の労働者集会は、外注化粉砕への総決起としなければならない。検修・構内業務の外注化から1年、千葉支社では100人余りの労働者が出向に出され、40名の管理者が増員された。そしてCTSでは、20人のプロパー社員が採用された。千葉支社の外注化は完全に破産している。動労千葉の存在が外注化のアキレス腱になっており、今や動労千葉の組織破壊のためにそのいっさいをあげているのだ。
 われわれは、外注化強行以降もあくまで外注化に反対し闘いを続けてきた。そしてその矛盾はますます明らかとなった。外注化を止めることは可能だ。組織拡大を実現し、外注化、非正規職化を止めよう。
 
分割・民営化に決着を
 JR北海道や貨物の現実が示しているのは国鉄分割・民営化の破綻そのものだ。経営が成り立たない事が明らかなのに分割・民営化を強行し、鉄道の安全に関する規制を全て緩和してきた政府・国土交通省こそが全ての元凶だ。規制緩和と外注化がこれらの事態を生み出した。分割・民営化そのものが生み出した現実がJR北海道や貨物の現実として今現れている。
 国鉄分割・民営化を根本から問い直し、全産業で進められる規制緩和、民営化、外注化を止めなければならない。
 この闘いの中心に国鉄1047名の解雇撤回闘争があり、われわれの外注化阻止闘争がある。分割・民営化以降30年間にわたって進められてきた新自由主義攻撃を終わらせなければいけない。
 全国の闘う労働者を結集し、闘う労働組合を全国の職場に作り出そう。11・3全国労働者集会への大結集をかちとり、国鉄闘争勝利の展望を切り開こう。
改憲と戦争に突き進む安倍政権を打倒しよう!
今こそ闘う労働組合を全国の職場に!
11・3全国労働者集会
 11月3日(日)正午 東京・日比谷野外音楽堂


★日刊・動労千葉 2013.10.24 NO.7589号
安倍政権を打倒する11・3大結集を! 再びの侵略戦争を許すな!
<集団的自衛権、秘密保護法、国家安全保障会議、武器三原則見直し> 

 安倍政権はかつての戦争の歴史をかえりみず、憲法を改悪し、ふたたび戦争への道を開こうとしている。絶対に許してはならない! 
集団的自衛権の容認が、憲法解釈の変更によって狙われている。政府が憲法などに違反しないかをチェックする内閣法制局は、これまで集団的自衛権は「自衛のための必要最小限の範囲を超える」としてきた。それを、法制局長官の首を、集団的自衛権容認派の小松一郎にすげ替えることで容認させようとしている。事実上、憲法9条を解体するような「改憲」を、首相の一存でやってしまうということだ。
また、武器輸出三原則の見直しを防衛計画の大綱に盛り込むとされている。これまで武器や関連技術の輸出が禁止されていたのを解禁し、「死の商人」として戦争で金をもうけ、軍事優先の社会に作りかえようとしているのだ。
特定秘密保護法案は、10月25日にも閣議決定されると言われている。政府が「国の存立にとって重要な情報」として「特別秘密」に指定すれば、その秘密を扱う人や周辺の人々を調査して管理を徹底する。そして、秘密を漏らしたり、知ろうとした人を厳しく処罰するというものだ。国家による人々への監視と情報統制そのものもだ。
安倍政権は日米2プラス2で辺野古への基地建設を推進すると公約し、10月15日の所信表明でも改めて辺野古推進を公言した。現実の戦争に向けた体制づくりもすでに進めているのだ。

9条の「戦争条項化」狙う
 その狙いは自民党改憲草案でさらに露骨に語られている。
最大の焦点は「戦争の放棄」をうたった9条の改憲だ。タイトルを「安全保障」とかえて国防軍の項目を追加し、9条を戦争のための条項にしようとしている。「自衛のため」なら軍を持っても戦争をしてもいいというものだ。しかし、これまでの歴史を見れば、侵略戦争も「自衛のため」という口実で行われてきたではないか。
さらに、「緊急事態」条項の新設が狙われている。総理大臣が「緊急事態」を宣言すれば、政府が好き勝手に法律をつくれて、「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」という。国家が民衆を統制し、戦争協力も強制させる体制づくりそのものだ。

戦争協力を拒否して闘おう
 中国や北朝鮮への脅威とナショナリズムがあおり立てられ、現実の戦争を想定した体制の構築が実際に進行している。ふたたびの侵略戦争が画策され、労働者を戦争の歯車として組み込み戦争協力を強制することが狙われている。それは労働運動を解体し、労働者の権利と生活を奪うことと一体だ。膨大な労働者が職を奪われ、非正規職に突き落とされていくことと一体で、改憲・戦争攻撃は進められていくのだ。 これに対し、連合は10月3〜4日の定期大会において「政治方針」を改訂し、改憲論議を「時期尚早」とする従来の見解を削除した。事実上、安倍政権の改憲攻撃への協力宣言であり、全世界の労働者・民衆への裏切り行為だ。
戦争への協力を拒否し、安倍政権の改憲・戦争攻撃と対決することは労働組合の重大な課題であり、特別の任務だ。危機にたつ安倍政権は完全にグラグラになり、追い詰められている。今こそ闘う労働運動を甦らせ、改憲・戦争を阻止しよう! 我々の力で安倍を打倒する、11・3大結集を実現しよう!


★日刊・動労千葉 10/23 NO.7588
全世界の労働者と団結し「生きさせろ」の大反乱を!11月労働者集会へ
血の一滴まで収奪
 国鉄分割・民営化以来の新自由主義政策が今、すべて破綻・崩壊しようとしている。だが故に、より極限的な新自由主義攻撃をかけてきているのだ。
 労働者から一切の権利を奪い取り、血の一滴まで収奪する。この新自由主義攻撃の核心は規制緩和と民営化であり、あらゆる労働法制から資本を自由にする外注化・非正規職化だ。そして労働組合根絶だ。新自由主義との闘いは、全世界の労働者共通の課題だ。

貧困人口は過去最大、大企業の収益率は史上最高
 今年の3月、世界最大の自動車資本=GM本社があるデトロイト市が、財政破綻を宣言した。さらに全米自治体の9割は5年以内に破綻すると言われている。
 デトロイトの市の財政破綻の直接的原因は、米自動車産業の衰退と、金融資本が売りつけたデリバティブ(金融派生商品)によって膨れ上がったからだ。
 デトロイト市を独裁支配した「非常事態管理人」は、デリバティブを売りつけボロ儲けしたウオール街(金融大資本)の代理人だ。銀行への借金の返済を一切に優先させ、その一方で、労働組合を徹底的に破壊し、公務員や教師を大量解雇し、無権利・低賃金の非正規職に置き換えた。公共施設をつぎつぎと閉鎖し、住民を団地ごと移住させて更地化し、不動産投機の対象にし、そしてボロ儲けした。
「次々に町が破綻し、廃墟が広がるようなここミシガンですら、上位『1%』の層だけは順調に収益を上げている。今のアメリカは、貧困人口が過去最大であると同時に、企業の収益率も史上最高」(堤未果著『兜n困大国・アメリカ』)
  日本も同じだ。財政破綻した夕張市では、金を貸し続けた大銀行には数百億円の債務返済を保証する一方、職員の賃金は4割削減され6割以上が退職に追い込まれた。学校・病院・介護・公共施設などは統廃合、全廃、民間委託が強行されて社会基盤は崩壊し、大増税と超高負担が襲った。多くの住民が転出を余儀なくされた。そして夕張市で起こったことが、全国で始まろうとしている。

「生きさせろ」の大反乱を
 消費大増税、復興増税に社会保障費大幅削減。その一方で法人税大幅減税と東京五輪初めとした超大型公共投資、「国家戦略特区」による労働規制撤廃。原発推進・原発輸出の一方で放射能汚染の拡大、福島切り捨て。どうしてこんな不正を許せるか。もはや資本主義・新自由主義のもとで労働者は1日たりと生きていけない。問題は、労働組合の闘いだ。もはや労使協調・協力など通用しない。連合による労働者支配は音を立てて崩れている。万国の労働者の団結で新自由主義に立ち向かおう。階級的労働運動と国際連帯闘争の前進だけが、労働者階級の未来を開く! いざ 11月労働者集会へ
▼今こそ闘う労働組合を全国の職場に! 11・3全国労働者集会
     11月3日(日)正午 東京・日比谷野外音楽堂
▼全世界の労働者と団結し「生きさせろ」の大反乱を!11・4労働者国際連帯集会
 11月4日(月・休日)午後1時開会/ビデオ上映 千葉商工会議所第1ホール
(千葉中央ツインビル2号館14階)


★日刊・動労千葉 10/21 NO.7587
消費増税と社会保障解体の安倍政権を打倒しよう!11.3労働者集会へ!
消費税の導入の本当の目的は、 法人税減税のための財源を捻出
大資本を肥え太らすための消費増税

 安倍政権は消費税の税率を来年4月に現在の5%から8%に引き上げることを決定し、同時に、「消費税増税が景気の腰を折ってはならない」として、5兆円規模の経済対策を打ち出した。復興特別法人税の打ち切りで約9千億円、投資減税で約3千億円規模の法人税が減税になる。
 他方、公共事業費は数兆円規模で増やされる。その中心は、2020年東京五輪に向けての首都高速中央環状線・東京外郭環状道路・圏央道の3道路整備や、京浜港の整備などのインフラ投資だ。
こうして安倍は、大失業と低賃金にあえぐ労働者人民の懐に手を突っ込んで税金をむしり取った上、そのカネをもっぱら資本を肥え太らすためにばらまこうというのだ。何よりも許し難いのは、復興特別法人税の廃止を決定する一方で、「復興財源捻出」を口実に、公務員労働者に対する7・8%賃下げが強行されている現実だ。
これに加え、消費税の輸出還付金の問題がある。輸出企業は、消費税の輸出還付金として膨大なカネを受け取っている。その額は、昨年度はトヨタを先頭に総額3兆1836億円に達した。輸出還付金は消費税率が上がるほど増える。大資本が消費税増税を叫ぶ理由はここにもある。

家計の負担増は7兆6千億円
 安倍政権は消費増税決めるとともに、社会保障削減と消費増税で来年度の家計負担増は7兆6千億円になるとの試算を公表したうえで、「社会保障改革プログラム」をを閣議決定したた。
 「70〜74歳の高齢者の医療費自己負担を1割から2割に」「介護保険の『要支援』140万人を保険適用外にし、自己負担を増やす」「年金削減」「生活保護費の削減」等だ。

もう限界なのだ!
 消費増税は労働者人民の生活をとことん破壊する。生命を維持するための最低限の消費にも、その都度、8%の税金がかかるのだ。現在、労働者の3分の1を非正規だ。その平均年収は168万円だ。生存ぎりぎりの低賃金に追いやられた非正規職の労働者は、どうやって生きていけというのか。
 1987年、消費税が5%になった翌年から日本の自殺者は3万人台に急増した! 10%になった5自殺者は5万人以上に増加すると言われている。
もう限界なのだ! 闘うことなくして生きていけない時代、労働組合の存在が問われている。しかし連合は消費増税に賛成だ。本当に許せない。なんとしても闘う労働組合を復権させていかなくてはならない。 11・3全国労働者総決起集会に全力結集を!

高濃度汚染のオリンピック開催予定 東京オリンピックに群がる安倍・猪瀬を打倒しよう!動労千葉震災レポートNo.59  2013年10月10日
動労千葉震災レポートNo.59 高濃度汚染のオリンピック開催予定

東京オリンピックに群がる安倍・猪瀬を打倒しよう!
安倍首相は、世界に大うそをつき福島を踏みにじって、オリンピックの東京誘致を強行した。「汚染水は完全にブロックされている」なる虚言は世論調査でも8%しか信用されず、まさに安倍は「裸の王様」だ。2020年を待たず、東京誘致は破産必至である。

オリンピック会場予定地が集中する東京湾岸地域は、至る所にホットスポットがある。地上を汚染した莫大な放射性物質は、時間をかけて川や海に流れ出し汚染を拡大して行く。

競技場の集中する「夢の島」や選手村予定地の「晴海ふ頭公園」では、3,000Bq/kgの放射能が検出されている。

極めつけは、クロスカントリー、海上競技場、マウンテンバイクが予定されている中央防波堤埋め立て地である。ここには8,000Bq/kg〜100,000Bq/kgの清掃工場焼却灰、下水汚泥焼却灰、上水沈殿物が山のように投棄されている。

8月現在、中央防波堤南半分は小学校生徒などの見学コースから外され、一般の人たちの立ち入りが禁止されている地区だ。

こんなところでオリンピックを開催することを、世界の労働者人民は認めるはずがない。日本では、労働安全衛生法で放射線管理区域が規定されている。40,000Bq/m2(800Bq/kg)以上に汚染されている地区のことで、飲食はもちろん宿泊も許されず、そこから出る時は汚染度のチェックが義務付けられる。安倍政権は、福島の人々を中心に数百万にも及ぶ人々を放射線管理区域の中に閉じ込めるばかりか、そこへの期間運動まで展開している。

この驚くべき悪行に「お墨付き」を与えるために、オリンピックと来日する選手たちを利用しようというのだ。

安倍・猪瀬は、「国家戦略特区」「雇用特区」「五輪特区」の導入をもって、労働基本権を奪い去り、民営化・外注化・非正規職化の全面的な拡大を強行しようとしている。

私たちは、国鉄、自治体、教育、郵政労働者を中心に、あらゆる職場から闘う労働組合を甦らせ、オリンピック誘致を安倍・猪瀬の命取りに転化して行く決意だ。

2013年10月10日 動労千葉国際連帯委員会

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